| 税理士 |
 |
資格区分 |
|
国家資格 |
 |
資格概要＆取得方法 |
|
企業や個人といった納税者に対し、確定申告書をはじめとする税務書類の作成や提出、税務相談などのサービスを提供するのが税理士です。これら税金に関わる業務は法律上、税理士の有資格者だけが取り扱えることになっており、将来、独立開業を考えている人にも向く資格だと言えます。資格試験の受験には、大学・短大卒業者（一定の条件あり）など、学歴や資格、実務経験による制限が設けられています。詳しくは国税庁のホームページ（http://www.nta.go.jp/ ）を参照してください。なお学歴などが受験資格に達しない場合は、日商簿記検定１級に合格することで、無条件に受験資格を得られます。
税理士の試験科目は全部で11科目があります。資格を取得するためには、このうち必修科目２科目（簿記論・財務諸表論）、選択必修科目１〜２科目（所得税法または法人税法のいずれか１つを必ず受験）、選択科目１〜２科目（相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法など）の全５科目に合格しなければなりません。ただし税理士試験は「科目合格制」となっており、１度の受験で５科目すべてに合格する必要はありません。１年で１科目ずつ合格していくことも可能なので、社会人や主婦でも学習計画を立てやすい資格でしょう。また実際に税理士を名乗って活躍するためには、試験合格のほかに２年以上の実務経験が必要です。このため税理士事務所や会計士事務所で働きながら、資格試験にチャレンジする人も少なくありません。
|
|
受験資格 |
|
大学、短大卒業者。ただし法律学または経済学部を主な履修科目とする学部（商学部、経営学部などでも可）を卒業するか、一般教育科目で法律学または経済学に関連する科目を１科目以上履修していることが条件。このほか、専修学校の専門課程卒業者、日商簿記検定１級合格者、公認会計士２次試験合格者など、学歴・資格・実務経験による受験資格が設けられている。詳しくは国税庁ホームページで確認を |
|
受験料 |
|
１科目受験の場合は3500円。２科目は4500円。以降１科目につき1000円がプラスされる（最大５科目まで受験可能） |
|
合格率 |
|
12.7％（2004年度・全科目の平均） |
|
試験日程 |
|
８月上旬 |
|
試験会場 |
|
全国主要都市で実施 |
|
問い合わせ先 |
|
国税審議会
〒100-8978 東京都千代田区霞が関3-1-1 国税庁内
03(3581)4161
http://www.nta.go.jp/ |
|
取得後の職業/活かせる仕事 |
|
税理士事務所を開業するほか、企業の経理部などで企業内税理士として活躍するケースも目立ちます。就職・転職時には、簿記論、財務諸表論、法人税、消費税といった一部の科目に合格しているだけでも、高い評価を得られるようです。 |
|
|
|